荷待ち・荷役作業等時間の2時間以内ルール｜目標1時間と測り方

「2時間以内ルール」とは、トラックドライバーの荷待ちと荷役作業等にかかる時間を、合わせて2時間以内にしようという国の目標のことです。最初に示されたのは2023年のガイドラインで、物流効率化法の改正後は、国の基本方針にも同じ考え方が書かれています。ここでは、ルールの中身と、自分の拠点で確かめる方法をまとめます。

ルールが示された背景

国土交通省の発表によると、トラックドライバーの1運行あたりの荷待ち、荷役作業等にかかる時間は計約3時間となっています。2024年4月にはドライバーの時間外労働の上限が年間960時間となることから、令和5年6月2日に、経済産業省、農林水産省、国土交通省の連名で「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」が策定されました。

このガイドラインでは、発荷主事業者と着荷主事業者に対し、荷待ちや荷役作業等にかかる時間を把握したうえで、それらの時間を2時間以内とし、達成した場合や既に2時間以内となっている場合には、1時間以内を目標に更なる時間の短縮に努めることを求めています。

今の基本方針での書き方

物流効率化法に基づく国の基本方針（令和7年告示第1号）では、目標が次のように整理されています。

ここでいう荷待ち時間等は、荷待ち時間と荷役等時間を合わせた時間です。

1回の受渡しごとの時間の測り方

2時間・1時間の目標は「1回の受渡しごと」の時間で考えます。国の算定方法では、荷待ち時間は到着（または指示時刻）から荷役等の開始まで、荷役等時間は荷役等の開始から終了までです。

特定荷主等の定期報告でも、荷待ち時間と荷役等時間を原則として分けて計測し、施設ごとの平均時間を報告することとされています。荷待ち時間等が1時間以内である場合などは、報告の省略を可能とする方向で検討されています。

自社の拠点で確かめる手順

1. 受渡しのたびに、到着（受付）・荷役等の開始・荷役等の終了の時刻を記録する。
2. 記録から、荷待ち時間と荷役等時間を分けて計算し、合計を出す。
3. 1時間を超えた受渡し、2時間を超えた受渡しの回数を、曜日・時間帯・運送会社ごとに数える。
4. 長くなる時間帯や原因に合わせて、トラック予約受付システムの導入や混雑日時を回避した日時設定、パレット標準化などの取組を検討する。
5. 取組のあとも同じ方法で測り続け、変化を確かめる。

測るときは、荷待ち時間と荷役等時間を分けて残しておくと、待ちが長いのか荷役が長いのかで打つ手を変えられます。荷待ちが長い場合は到着が一時に集中していないか、荷役等が長い場合は検品や荷姿に原因がないかを、時間帯ごとの記録から確かめます。測り方を途中で変えると前後の比較ができなくなるため、最初に決めた方法で続けることも大切です。

どの取組が自社に合うかは、拠点の設備や取引先との関係によって変わります。取組の内容は、国の判断基準や解説書の最新版を参考に検討してください。