開発準備中・事前登録受付中
荷待ち時間と荷役時間を、QRの打刻で毎月まとめる
2025年4月から、物流効率化法により、規模にかかわらずすべての荷主と物流事業者に、トラックドライバーの荷待ち時間・荷役等時間の短縮などに努める義務（努力義務）がかかっています。短縮に取り組むには、まず自分の拠点で今どれだけ待たせているかを知ることが出発点です。工場・倉庫・店舗の納品口などで、ドライバーがスマートフォンでQRコードを読み取って到着・荷役の開始と終了・出発を打刻し、拠点ごとの荷待ち時間と荷役時間を月ごとに集計できる道具を準備しています（予定）。
できること（予定）
- QRコードを読むだけで打刻
- 国の考え方に沿って時間を分けて集計
- 拠点ごと・月ごとに一覧とグラフで
ご利用の前に
本サービスは、利用者が自分の拠点の荷待ち時間・荷役時間を記録して集計するための道具です。特定事業者に当たるかどうかや、法令に合っているかどうかの判断はしません。
物流効率化法で、すべての荷主・物流事業者にかかっているのは努力義務です。中長期計画・定期報告などの義務は、一定規模以上の特定事業者にかかります。内容は国の公表資料をもとにしており、変わることがあります。
お受けするお問い合わせは、サービスの内容・お申し込み・ご利用中の不具合に限ります。個別のご質問やご相談にはお答えしていません。
できること（予定）
QRコードを読むだけで打刻
拠点の受付や荷捌き場に貼ったQRコードを、ドライバーが自分のスマートフォンで読み取り、到着（受付）・荷役の開始・荷役の終了・出発を押すだけで時刻が残ります。専用の機械やアプリの導入は要らない予定です。
国の考え方に沿って時間を分けて集計
国の資料に示された考え方に沿って、到着（受付）から荷役の開始までを荷待ち時間、荷役の開始から終了までを荷役時間として分けて計算します。到着の時刻を指示した場合に、指示した時刻から数える計算にも対応する予定です。
拠点ごと・月ごとに一覧とグラフで
拠点ごと・運送会社ごと・時間帯ごとに、1回の受渡しあたりの平均と、1時間・2時間を超えた回数を月ごとにまとめ、CSVとPDFで書き出せます（予定）。改善の話し合いの材料としてお使いいただけます。
こんな方に
- 工場・倉庫・店舗の納品口で、トラックをどれだけ待たせているかを数字で知りたい荷主の方
- 紙の受付簿やホワイトボードで到着時刻を控えていて、月ごとの集計に手間がかかっている物流拠点の方
- 荷主との話し合いのために、自社のトラックの荷待ち時間・荷役時間を拠点ごとにまとめたい運送会社の方
含まれないもの
- 特定事業者に当たるかどうか、法令や判断基準に合っているかどうかの判断や保証（判断は利用者が行います）
- 中長期計画・定期報告などの書類の作成や届出、運送会社の業務記録の作成の代行
- 法令の解釈や個別の取引についての相談・助言
- 個別のご質問への回答
ご利用の流れ
- 1
申し込む
提供開始後、本サイトからお申し込みいただけます。
- 2
QRコードを貼る
拠点ごとに発行されるQRコードを印刷し、受付や荷捌き場など、ドライバーが読み取りやすい場所に貼ります。
- 3
月ごとに確かめる
打刻された時刻を確かめ、必要なら直したうえで、月ごとの集計を見たり書き出したりします。
料金
月額料金
980円（税込・予定）
毎月の自動更新です。打刻の件数や利用する人数による追加料金はない予定です。解約の手続きをすれば、次の更新日から料金はかかりません。価格は予定で、提供開始時に確定します。
ご利用の前に
本サービスは、利用者が自分の拠点の荷待ち時間・荷役時間を記録して集計するための道具です。特定事業者に当たるかどうかや、法令に合っているかどうかの判断はしません。
物流効率化法で、すべての荷主・物流事業者にかかっているのは努力義務です。中長期計画・定期報告などの義務は、一定規模以上の特定事業者にかかります。内容は国の公表資料をもとにしており、変わることがあります。
お受けするお問い合わせは、サービスの内容・お申し込み・ご利用中の不具合に限ります。個別のご質問やご相談にはお答えしていません。
事前登録（無料）
提供を開始したら、メールでお知らせします。立場を選んでいただくと、準備の参考にします。
登録は無料です。料金が発生するのは、提供開始後にお申し込みいただいた場合だけです。登録はいつでも解除できます。
よくある質問
いつから使えますか？
現在、開発の準備中です。事前登録をしていただいた方に、提供開始の時期が決まりしだい、メールでお知らせします。
事前登録すると料金がかかりますか？
かかりません。事前登録は無料で、提供開始のお知らせをメールでお送りするだけです。いつでも解除できます。
小さな会社でも、荷待ち時間を記録する義務がありますか？
物流効率化法では、規模にかかわらずすべての荷主・物流事業者に、荷待ち時間等の短縮などに努める義務（努力義務）がかかっています。中長期計画の作成や定期報告などの義務がかかるのは、一定規模以上の特定事業者です。本サービスは、記録が義務かどうかにかかわらず、自分の拠点の状況を知るための道具です。
特定荷主の定期報告にそのまま使えますか？
報告に使えることは保証していません。本サービスは、利用者が自分の拠点の荷待ち時間・荷役時間を記録し、集計を見るための道具です。報告の内容や計測の方法が国の求めに合っているかは、利用者が国の資料で確かめてください。
ドライバーの名前を入れる必要がありますか？
入れなくても使える形にする予定です。打刻で残すのは、時刻と、拠点・運送会社名・車両番号など集計に必要な最小限の情報にとどめる方針です。
運送会社の業務記録の代わりになりますか？
なりません。運送会社が法令に基づいて作る業務記録は、運送会社の責任で別に作成・保存してください。本サービスの記録は、荷待ち時間・荷役時間の状況を知るための参考です。