解説記事
物流効率化法の改正、荷待ち時間・荷役等時間の数え方、特定荷主の義務、2時間以内の目標、トラックの荷役作業に関わる法改正を、国の資料をもとにまとめています。
ご利用の前に
本サービスは、利用者が自分の拠点の荷待ち時間・荷役時間を記録して集計するための道具です。特定事業者に当たるかどうかや、法令に合っているかどうかの判断はしません。
物流効率化法で、すべての荷主・物流事業者にかかっているのは努力義務です。中長期計画・定期報告などの義務は、一定規模以上の特定事業者にかかります。内容は国の公表資料をもとにしており、変わることがあります。
お受けするお問い合わせは、サービスの内容・お申し込み・ご利用中の不具合に限ります。個別のご質問やご相談にはお答えしていません。
- 物流効率化法の改正｜すべての荷主の努力義務と特定荷主の義務物流効率化法の改正で、2025年4月から規模にかかわらずすべての荷主・物流事業者に荷待ち時間等の短縮などの努力義務がかかり、2026年4月以降は一定規模以上の特定事業者に中長期計画や定期報告などが義務付けられます。対象と中身を国の資料で整理します。
- 荷待ちとは｜荷待ち時間・荷役等時間の国の数え方と計算例荷待ち時間とは、トラックドライバーが集貨・配達の場所で荷主等の都合により貨物の受渡しのために待機した時間です。到着時刻の指示の有無で変わる国の数え方、荷役等時間との違い、含まれない時間、計算例をまとめます。
- 物流効率化法の特定荷主とは｜9万トンの基準・届出・課される義務物流効率化法の特定荷主は、前年度の取扱貨物の重量が9万トン以上の荷主で、自ら届け出て指定を受けます。重量の数え方、届出、中長期計画・定期報告・物流統括管理者の選任の中身を国の資料で整理します。
- 荷待ち・荷役作業等時間の2時間以内ルール｜目標1時間と測り方荷待ち・荷役作業等時間の2時間以内ルールは、2023年のガイドラインで示され、今は国の基本方針で1回の受渡しごとに目標1時間以内・2時間を超えないようにすると定められています。背景、数え方、自社の拠点で確かめる手順をまとめます。
- トラックの荷役作業の法改正｜安全対策の強化と業務記録の全車両化トラックの荷役作業に関わる法改正は、労働安全衛生規則の安全対策の強化（令和5年10月・令和6年2月施行）と、業務記録への荷役作業等の記録の全車両化（令和7年4月1日施行）があります。それぞれの対象と中身を国の資料で整理します。